有価証券報告書-第8期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過する日まで、権利を行使することができないものとする。
3.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年4月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。ただし、子会社取締役1名については、株式上場日後6ヶ月経過した日以降に権利を行使することができるものとし、加えて平成24年4月28日、平成25年4月28日、平成26年4月28日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。
4.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年7月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ただし、うち1名については、株式上場日後6ヶ月を経過する日以降かつ子会社の業況に関する条件を満たした場合に限り権利を行使できるものとする。
5.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成27年8月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成27年8月28日以降に付与された権利の内の3分の2、平成28年8月28日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
6.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過する日まで、権利を行使することができないものとし、加えて平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。
7.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年2月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年2月21日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年2月21日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
8.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年3月27日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年3月27日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年3月27日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
9.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年9月7日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年9月7日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年9月7日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
10.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年10月3日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年10月3日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年10月3日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,863,116千円
6.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
999,880千円
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成22年7月29日株主総会 第1回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第3回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 3名 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 87,500株 | 普通株式 778,000株 |
| 付与日 | 平成22年9月4日 | 平成23年9月14日 | 平成23年11月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年9月5日 至 平成32年7月29日 | 自 平成25年9月15日 至 平成33年7月21日 | 自 平成25年11月2日 至 平成33年7月21日 (注)2 |
| 決議年月日 | 平成23年7月21日株主総会 第5回新株予約権 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 2名 子会社取締役 1名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 225,000株 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 平成23年11月2日 | 平成24年4月27日 | 平成24年7月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年11月3日 至 平成33年7月21日 (注)2 | 自 平成24年4月28日 至 平成34年3月15日 (注)3 | 自 平成24年7月21日 至 平成34年3月15日 (注)4 |
| 決議年月日 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第10回新株予約権 | 平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名 子会社従業員 1名 | 子会社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 427,500株 | 普通株式 40,500株 | 普通株式 245,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月27日 | 平成25年10月17日 | 平成26年2月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月28日 至 平成35年4月30日 (注)5 | 自 平成25年10月18日 至 平成35年4月30日 (注)6 | 自 平成26年2月21日 至 平成35年11月20日 (注)7 |
| 決議年月日 | 平成25年12月19日臨時株主総会 第12回新株予約権 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 2名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 子会社取締役 5名 子会社従業員 10名 | 当社従業員 1名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 562,500株 | 普通株式 137,500株 |
| 付与日 | 平成26年3月26日 | 平成26年9月6日 | 平成26年10月2日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年3月27日 至 平成35年12月19日 (注)8 | 自 平成26年9月7日 至 平成36年5月27日 (注)9 | 自 平成26年10月3日 至 平成36年5月27日 (注)10 |
(注)1.当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過する日まで、権利を行使することができないものとする。
3.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年4月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。ただし、子会社取締役1名については、株式上場日後6ヶ月経過した日以降に権利を行使することができるものとし、加えて平成24年4月28日、平成25年4月28日、平成26年4月28日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。
4.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年7月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。
ただし、うち1名については、株式上場日後6ヶ月を経過する日以降かつ子会社の業況に関する条件を満たした場合に限り権利を行使できるものとする。
5.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成27年8月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成27年8月28日以降に付与された権利の内の3分の2、平成28年8月28日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
6.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過する日まで、権利を行使することができないものとし、加えて平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。
7.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年2月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年2月21日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年2月21日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
8.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年3月27日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年3月27日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年3月27日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
9.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年9月7日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年9月7日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年9月7日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
10.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年10月3日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年10月3日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年10月3日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成22年7月29日株主総会 第1回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第3回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | (株) | - | - | - |
| 付与 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 未確定残 | (株) | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | (株) | 280,000 | 70,000 | 630,500 |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 権利行使 | (株) | 280,000 | 70,000 | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 未行使残 | (株) | - | - | 630,500 |
| 決議年月日 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第8回新株予約権 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | (株) | - | - | - |
| 付与 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 未確定残 | (株) | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | (株) | 225,000 | 90,000 | 427,500 |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 権利行使 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 未行使残 | (株) | 225,000 | 90,000 | 427,500 |
| 決議年月日 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第10回新株予約権 | 平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権 | 平成25年12月19日臨時株主総会 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | (株) | - | - | - |
| 付与 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 未確定残 | (株) | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | (株) | 40,500 | 245,000 | 30,000 |
| 権利確定 | (株) | - | - | - |
| 権利行使 | (株) | - | - | - |
| 失効 | (株) | - | - | 30,000 |
| 未行使残 | (株) | 40,500 | 245,000 | - |
| 決議年月日 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首 | (株) | - | - |
| 付与 | (株) | 562,500 | 137,500 |
| 失効 | (株) | 30,000 | - |
| 権利確定 | (株) | - | - |
| 未確定残 | (株) | 532,500 | 137,500 |
| 権利確定後 | |||
| 期首 | (株) | - | - |
| 権利確定 | (株) | - | - |
| 権利行使 | (株) | - | - |
| 失効 | (株) | - | - |
| 未行使残 | (株) | - | - |
(注) 当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成22年7月29日株主総会 第1回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第3回新株予約権 | 平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 29 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 平成23年7月21日株主総会 第5回新株予約権 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権 | 平成24年3月15日臨時株主総会 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権 | 平成25年4月30日臨時株主総会 第10回新株予約権 | 平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 714 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 平成25年12月19日臨時株主総会 第12回新株予約権 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権 | 平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 714 | 1,362 | 1,362 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,863,116千円
6.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
999,880千円
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