有価証券報告書-第10期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権	平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権	平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 5名	当社従業員 2名 子会社取締役 1名	当社取締役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名 子会社従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 778,000株	普通株式 225,000株	普通株式 427,500株
付与日	平成23年11月1日	平成24年4月27日	平成25年8月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年11月2日 至 平成33年7月21日 (注)2	自 平成24年4月28日 至 平成34年3月15日 (注)3	自 平成25年8月28日 至 平成35年4月30日 (注)4

決議年月日	平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 当社従業員 3名	当社取締役 2名 当社従業員 9名 子会社取締役 5名 子会社従業員 10名	当社従業員 1名 子会社従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 245,000株	普通株式 562,500株	普通株式 137,500株
付与日	平成26年2月20日	平成26年9月6日	平成26年10月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年2月21日 至 平成35年11月20日 (注)5	自 平成26年9月7日 至 平成36年5月27日 (注)6	自 平成26年10月3日 至 平成36年5月27日 (注)7

(注)1.当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過する日まで、権利を行使することができないものとする。
3.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成26年4月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとする。ただし、子会社取締役1名については、株式上場日後6ヶ月経過した日以降に権利を行使することができるものとし、加えて平成24年4月28日、平成25年4月28日、平成26年4月28日以降にそれぞれ付与された権利の内の3分の1を行使できるものとする。
4.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成27年8月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成27年8月28日以降に付与された権利の内の3分の2、平成28年8月28日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
5.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年2月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年2月21日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年2月21日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
6.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年9月7日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年9月7日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年9月7日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
7.当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後6ヶ月を経過した日又は平成28年10月3日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて平成28年10月3日以降に付与された権利の内の3分の2、平成29年10月3日以降に残り3分の1を行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権	平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権	平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	(株)	-	-	-
付与	(株)	-	-	-
失効	(株)	-	-	-
権利確定	(株)	-	-	-
未確定残	(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	(株)	125,500	80,000	312,500
権利確定	(株)	-	-	-
権利行使	(株)	125,500	40,000	50,000
失効	(株)	-	-	-
未行使残	(株)	-	40,000	262,500

決議年月日		平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	(株)	-	302,500	37,500
付与	(株)	-	-	-
失効	(株)	-	62,500	-
権利確定	(株)	-	160,000	25,000
未確定残	(株)	-	80,000	12,500
権利確定後
前連結会計年度末	(株)	245,000	-	-
権利確定	(株)	-	-	-
権利行使	(株)	40,000	-	-
失効	(株)	6,500	-	-
未行使残	(株)	198,500	-	-

(注)1.当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

決議年月日		平成23年7月21日株主総会 第4回新株予約権	平成24年3月15日臨時株主総会 第6回新株予約権	平成25年4月30日臨時株主総会 第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	600	600
行使時平均株価	(円)	846	1,094	844
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

決議年月日		平成25年11月20日臨時株主総会 第11回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第13回新株予約権	平成26年5月27日臨時株主総会 第14回新株予約権
権利行使価格	(円)	714	1,362	1,362
行使時平均株価	(円)	1,098	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)1.当社は、平成23年7月30日付で株式1株につき35株、また、平成26年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
207,831千円
6.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
140,939千円