固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2016/06/21 15:51

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。	機械及び装置等の売廃却損であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,158	百万円	4,357	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAqua-Aerobic Systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,013百万円
固定資産	1,230
のれん	8,302

2016/06/21 15:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,754百万円	1,403百万円
固定資産-繰延税金資産	1,629	2,200
流動負債-その他	143	131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた37百万円は、「のれん」4百万円、「その他」32百万円として組替えております。

2016/06/21 15:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21億18百万円減少し、1,028億4百万円となりました。
固定資産は、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の買収に伴いのれんが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ87億26百万円増加し、180億60百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、508億60百万円となりました。

2016/06/21 15:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

2016/06/21 15:51