訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、安定な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。これらの方針のもと、第41期の配当については、収益の状況等を勘案し、以下のとおりとしました。
内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び戦略的な成長投資を行うことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、平成26年度定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めるよう決定しております。
基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いました。そこで、第41期事業年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第41期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり 配当額は85円10銭に相当します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。これらの方針のもと、第41期の配当については、収益の状況等を勘案し、以下のとおりとしました。
内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び戦略的な成長投資を行うことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、平成26年度定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めるよう決定しております。
基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成25年12月25日 取締役会決議 | 950 | 4,750 |
| 平成26年6月30日 定時株主総会決議 | 564 | 3,760 |
(注)当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いました。そこで、第41期事業年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第41期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり 配当額は85円10銭に相当します。