四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。)第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回とすることを配当の基本方針としております。また、2018年4月25日に公表した「中期経営計画2020」においては、2021年3月期には連結自己資本当期純利益率(以下「ROE」という。)10.0%以上を目標とし、財務基盤を維持しながら資本効率の向上を目指すことを掲げております。
このような方針のもと、当社は、株主の皆様への利益還元の更なる強化策や資本効率の向上策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当社の1株当たり当期純利益(EPS)やROE等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に2019年7月上旬に至りました。
そこで、当社は、自己株式の具体的な取得方法について様々な選択肢の検討を行ったところ、比較的短期間に一定規模の自己株式を取得できるという観点から、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である日本碍子株式会社(以下「日本碍子」という。2019年10月30日現在の保有株式数:7,500,000株、保有割合(注):28.93%)及び富士電機株式会社(以下「富士電機」という。2019年10月30日現在の保有株式数:7,500,000株、保有割合:28.93%)に対して、当社の分配可能額及び財務基盤に鑑み2019年8月上旬にその保有する当社普通株式の一部としてそれぞれ2,000,000株(保有割合:7.72%)から2,300,000株(保有割合:8.87%)程度の売却の検討を打診したところ、日本碍子及び富士電機より、当社普通株式を売却することの可否について検討するとの回答を2019年9月上旬にそれぞれ得られました。
(注)「保有割合」とは、当社が2019年10月29日に公表した「2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2019年9月30日現在の発行済株式総数25,923,500株から、同日現在の当社が保有する自己株式186株を控除した株式数25,923,314株に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じ。)をいいます。
そこで、2019年9月中旬、当社は、日本碍子及び富士電機から当社普通株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、株主の皆様が所定の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
当社は、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮し、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日(2019年10月28日)までの過去1ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して8%程度のディスカウントとなる価格を買付価格とする公開買付けの実施について、2019年10月下旬に日本碍子及び富士電機にそれぞれ連絡したところ、日本碍子及び富士電機より、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、それぞれ保有する当社普通株式の一部である2,000,000株(保有割合:7.72%)及び2,200,000株(保有割合:8.49%)について当該両社の取締役会においてそれぞれ決議されることを条件として、本公開買付けへの応募を応諾する旨の回答を2019年10月28日にそれぞれ得られました。
詳細につきましては、2019年10月30日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,300,100株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 14,628,940,200円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月30日から2019年12月20日まで
3.本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 4,300,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金3,402円
(3) 買付け等の期間 2019年10月30日から2019年11月27日まで(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月30日
(5) 決済の開始日 2019年12月19日
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。)第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回とすることを配当の基本方針としております。また、2018年4月25日に公表した「中期経営計画2020」においては、2021年3月期には連結自己資本当期純利益率(以下「ROE」という。)10.0%以上を目標とし、財務基盤を維持しながら資本効率の向上を目指すことを掲げております。
このような方針のもと、当社は、株主の皆様への利益還元の更なる強化策や資本効率の向上策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当社の1株当たり当期純利益(EPS)やROE等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に2019年7月上旬に至りました。
そこで、当社は、自己株式の具体的な取得方法について様々な選択肢の検討を行ったところ、比較的短期間に一定規模の自己株式を取得できるという観点から、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である日本碍子株式会社(以下「日本碍子」という。2019年10月30日現在の保有株式数:7,500,000株、保有割合(注):28.93%)及び富士電機株式会社(以下「富士電機」という。2019年10月30日現在の保有株式数:7,500,000株、保有割合:28.93%)に対して、当社の分配可能額及び財務基盤に鑑み2019年8月上旬にその保有する当社普通株式の一部としてそれぞれ2,000,000株(保有割合:7.72%)から2,300,000株(保有割合:8.87%)程度の売却の検討を打診したところ、日本碍子及び富士電機より、当社普通株式を売却することの可否について検討するとの回答を2019年9月上旬にそれぞれ得られました。
(注)「保有割合」とは、当社が2019年10月29日に公表した「2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2019年9月30日現在の発行済株式総数25,923,500株から、同日現在の当社が保有する自己株式186株を控除した株式数25,923,314株に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じ。)をいいます。
そこで、2019年9月中旬、当社は、日本碍子及び富士電機から当社普通株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、株主の皆様が所定の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
当社は、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮し、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日(2019年10月28日)までの過去1ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して8%程度のディスカウントとなる価格を買付価格とする公開買付けの実施について、2019年10月下旬に日本碍子及び富士電機にそれぞれ連絡したところ、日本碍子及び富士電機より、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、それぞれ保有する当社普通株式の一部である2,000,000株(保有割合:7.72%)及び2,200,000株(保有割合:8.49%)について当該両社の取締役会においてそれぞれ決議されることを条件として、本公開買付けへの応募を応諾する旨の回答を2019年10月28日にそれぞれ得られました。
詳細につきましては、2019年10月30日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,300,100株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 14,628,940,200円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月30日から2019年12月20日まで
3.本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 4,300,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金3,402円
(3) 買付け等の期間 2019年10月30日から2019年11月27日まで(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月30日
(5) 決済の開始日 2019年12月19日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
