四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2020年10月1日をもってその効力が発生しております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年9月30日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,923,500株
今回の分割により増加した株式数 25,923,500株
株式分割後の発行済株式総数 51,847,000株
株式分割後の発行可能株式総数 140,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年8月27日開催の取締役会決議により
2020年10月1日付で当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を現行の70,000,000株から140,000,000株
に変更いたしました。
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年9月15日(火)
基準日 2020年9月30日(水)
効力発生日 2020年10月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。
(退職給付信託に拠出している株式売却)
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、当社が退職給付信託に拠出している株式売却を行うことを決議し、下記のとおり売却いたしました。
1.当該事象の発生年月日
2020年10月29日
2.当該事象の内容
当社は、当社が退職給付信託に拠出している株式を下記のとおり売却いたしました。これに伴い、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。
(1)売却株式 富士通株式会社
(2)売却株式数 392,966株
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期の連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額として△2,365百万円の退職給付費用を計上いたします。(営業損益には+2,365百万円、当期純損益には+1,539百万円の影響)
(株式分割)
当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2020年10月1日をもってその効力が発生しております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年9月30日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,923,500株
今回の分割により増加した株式数 25,923,500株
株式分割後の発行済株式総数 51,847,000株
株式分割後の発行可能株式総数 140,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年8月27日開催の取締役会決議により
2020年10月1日付で当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を現行の70,000,000株から140,000,000株
に変更いたしました。
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年9月15日(火)
基準日 2020年9月30日(水)
効力発生日 2020年10月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。
(退職給付信託に拠出している株式売却)
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、当社が退職給付信託に拠出している株式売却を行うことを決議し、下記のとおり売却いたしました。
1.当該事象の発生年月日
2020年10月29日
2.当該事象の内容
当社は、当社が退職給付信託に拠出している株式を下記のとおり売却いたしました。これに伴い、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。
(1)売却株式 富士通株式会社
(2)売却株式数 392,966株
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期の連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額として△2,365百万円の退職給付費用を計上いたします。(営業損益には+2,365百万円、当期純損益には+1,539百万円の影響)