有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、以下の方針により決定しております。
(業務執行取締役)
役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成され、賞与については会社業績と個人業績の総合評価により決定しております。
(社外取締役)
業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定しております。
(監査役)
業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
b.業務執行取締役の報酬等の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬等においては、役位別の総報酬の基準額を、同業他社の水準と比較検討し、決定しております。また、役位別に、固定報酬と業績連動報酬の割合を定めております。
業績連動報酬は、全社業績と個人業績により構成され、その割合は、取締役社長は全社業績100%、取締役は全社業績60%、個人業績40%と定めております。全社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている売上高、営業利益、営業利益率を採用しております。
なお、当期の業績連動報酬は、全社業績指標の基準に対する達成割合にて決定しております。
c.役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役の報酬等の決定にあたっては、透明性・公平性・客観性をもって、当該事業年度の当社の状況、他社水準及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言等を踏まえ、取締役会の決議を経て、代表取締役に一任しております。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、適宜、取締役会からの諮問に応じて審議し、その決議によって、取締役会に対する助言・提言の内容を決定しております。
監査役の報酬等に関しては、監査役の協議によって決定しております。
d.役員の報酬等の額に関する決議
当社は、2015年6月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額5億円以内(うち社外取締役5千万円以内)、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	210	116	94	6
監査役(社外監査役を除く)	28	28	-	2
社外取締役	30	30	-	5
社外監査役	12	12	-	2

(注) 1. 上記は、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額を示しております。
2. 上記には、2019年6月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名に対する報酬等を含んでおります。
3. 上記には、2020年6月に支払予定の第47期に係る報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。