- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
オ.社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しております。
カ.会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
キ.社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
2026/06/25 15:30- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
2026/06/25 15:30- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 15:30- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ434百万円及び59百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「37.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に記載しております。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/25 15:30- #8 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループの適用予定時期 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 自然依存電力の契約に関する会計処理及び開示の明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表におけるより有用なグルーピング |
- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | - | 478 |
| 原材料 | 1,528 | 1,884 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,335百万円及び15,087百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において、378百万円であります。当連結会計年度においては、棚卸資産の評価減は発生しておりません。
- #10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。通貨スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、通貨スワップ後の固定金利を適用して記載しております。なお、ヘッジ会計につきましては、注記「37.金融商品」をご参照ください。
2.社債及び借入金、リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/06/25 15:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動を、その他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。
2026/06/25 15:30- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 78,161,608 | 78,161,608 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,161,608 | 78,161,608 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #14 監査報酬（連結）
内部統制委員会における内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署モニタリングを行い、その有効性を検証する。
また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。
(ⅳ)投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
