#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,829千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/02/22 17:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,358千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/02/22 17:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、409,135千円(前年同期比△27.7%減)となり、少数株主損失110,066千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は922,909千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2016/02/22 17:00