建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間の地代家賃は266百万円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

2016/06/27 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～23年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所増床工事等 4,674千円
工具、器具及び備品 ネットワーク再構築・強化・増設 9,552千円

2016/06/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△1,654		△2,190
繰延税金負債合計	△1,654		△2,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
機械装置及び建物附属設備(資産除去債務)	△164,245		△139,004
繰延税金負債合計	△164,245		△139,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:00