経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等（連結）

本制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
業績連動型の株式報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、毎年の会社業績指数(連結経常利益)の目標値に対する達成度に応じて決定します(ただし、5事業年度ごとに合計250百万円以内)。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益7,189百万円で、実績は連結経常利益8,935百万円でした。

2020/06/30 14:59

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

② 株式報酬制度の具体的な内容

制度対象者	当社取締役(信託期間中、新たに制度対象者となった者を含む。)
取得株式の種類	当社普通株式
取締役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限	取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、一定の算定式に従って付与されるポイントに基づき定まります。なお、1ポイント=1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、1ポイント当たりに交付等が行われる当社株式の数を調整します。毎年3月31日に取締役として在任する者には、同日で終了した事業年度における役位及び会社業績等に応じてポイントが付与されます。付与されるポイントは毎年の会社業績指数(経常利益)の目標値に対する達成度に応じて80%～130%の範囲で決定します。各取締役の退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)を算定し、累積ポイント数に応じた数の当社株式等の数について、本信託から当社株式等の交付等を行うものとします。本信託により取締役に付与される1年当たりのポイントの総数は150,000ポイントを上限とし、上限となるポイントに相当する株式数は1年当たり150,000株になります。また、対象期間である5年ごとに本信託により取締役に交付等が行われる当社株式等の総数は、1年当たりのポイントの総数の上限の5倍に相当する750,000株を上限とします。この上限交付株数は、信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
信託金の上限額	連続する5事業年度を対象として、合計250百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

2020/06/30 14:59

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年2月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。
2019年5月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度(2022年度)に連結経常利益100億円の達成を目標としております。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

2020/06/30 14:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績

区分	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業利益	4,702	9,246	96.7
経常利益	4,298	8,764	103.9
親会社株主に帰属する当期純利益	2,764	4,515	63.3

当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は88,639百万円(前年同期比+34.7%)、一方、売上原価は72,927百万円(同+31.0%)となり、売上総利益は15,712百万円(同+54.5%)となりました。販売費及び一般管理費は6,465百万円(同+18.3%)となり、営業利益は9,246百万円(同+96.7%)、経常利益は8,764百万円(同+103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円(同+63.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2020/06/30 14:59

#5 財務制限条項に関する注記

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約(契約日2013年9月26日、2019年3月31日現在の借入残高93百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2020/06/30 14:59