有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 14:59
【資料】
PDFをみる
【項目】
141項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2014年1月16日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいており、基本報酬及び賞与で構成されています。
また、当該報酬限度額とは別枠で、2016年6月24日開催の第18期定時株主総会において業績連動型の株式報酬制度を導入し、当該制度に基づき当社が拠出する金員を5事業年度ごとに合計250百万円以内(ただし、社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く)と決議いただいております。
本制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
業績連動型の株式報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、毎年の会社業績指数(連結経常利益)の目標値に対する達成度に応じて決定します(ただし、5事業年度ごとに合計250百万円以内)。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益7,189百万円で、実績は連結経常利益8,935百万円でした。
当社の監査役の報酬限度額は、2014年1月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいており、基本報酬及び賞与で構成されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数
(人)
基本報酬賞与株式報酬
取締役
(社外取締役を除く)
38223280529
監査役
(社外監査役を除く)
-----
社外取締役32275-3
社外監査役22183-3

(注)1.上表には、2019年6月21日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名報酬等の総額
(百万円)
役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬賞与株式報酬
本名 均131取締役提出会社703823