	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	69	82
賞与引当金繰入額	132	180
BIP信託引当金繰入額	36	52

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。2020/06/30 14:59

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	55	126	135	46
賞与引当金	69	161	148	82
退職給付引当金	42	22	8	56

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
一括償却資産損金算入限度超過額	6	4
賞与引当金繰入額否認	19	23
資産除去債務	8	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
一括償却資産損金算入限度超過額	7	4
賞与引当金繰入額否認	23	30
繰越欠損金(注)2	322	168

(注)1.評価性引当額が733百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/30 14:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/30 14:59

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/30 14:59