(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		76百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	7		4
賞与引当金繰入額否認	23		30
繰越欠損金(注)2	322		168
減価償却超過額	41		65
資産除去債務	786		1,121
投資有価証券評価損否認	6		-
投資有価証券評価差額	-		163
役員退職慰労引当金	88		71
役員報酬BIP信託引当金	26		32
退職給付引当金	13		20
繰延ヘッジ損益	688		197
その他	46		67
繰延税金資産小計	2,095		2,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	322		△91
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	737		△235
評価性引当額小計(注)1	△1,059		△326
繰延税金資産合計	1,036		1,692
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△579		△856
投資有価証券評価差額	△30		-
繰延ヘッジ損益	△18		△1,227
その他	△5		△12
繰延税金負債合計	△634		△2,096
繰延税金負債の純額	401		△403

(注)1.評価性引当額が733百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	104	218	322
評価性引当額	-	-	-	△0	△104	△218	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	168	168
評価性引当額	-	-	-	-	-	△91	△91
繰延税金資産	-	-	-	-	-	77	(※3)77

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産77万円を計上しております。この繰延税金資産77百万円は、主として連結子会社の豊前ニューエナジー合同会社における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		法定実効税率と税効果会計摘用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額	3.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0