有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が733百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産77万円を計上しております。この繰延税金資産77百万円は、主として連結子会社の豊前ニューエナジー合同会社における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 46百万円 | 76百万円 | |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 7 | 4 | |
賞与引当金繰入額否認 | 23 | 30 | |
繰越欠損金(注)2 | 322 | 168 | |
減価償却超過額 | 41 | 65 | |
資産除去債務 | 786 | 1,121 | |
投資有価証券評価損否認 | 6 | - | |
投資有価証券評価差額 | - | 163 | |
役員退職慰労引当金 | 88 | 71 | |
役員報酬BIP信託引当金 | 26 | 32 | |
退職給付引当金 | 13 | 20 | |
繰延ヘッジ損益 | 688 | 197 | |
その他 | 46 | 67 | |
繰延税金資産小計 | 2,095 | 2,019 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | 322 | △91 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 737 | △235 | |
評価性引当額小計(注)1 | △1,059 | △326 | |
繰延税金資産合計 | 1,036 | 1,692 | |
繰延税金負債 | |||
資産除去債務に対応する除去費用 | △579 | △856 | |
投資有価証券評価差額 | △30 | - | |
繰延ヘッジ損益 | △18 | △1,227 | |
その他 | △5 | △12 | |
繰延税金負債合計 | △634 | △2,096 | |
繰延税金負債の純額 | 401 | △403 |
(注)1.評価性引当額が733百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 0 | 104 | 218 | 322 |
評価性引当額 | - | - | - | △0 | △104 | △218 | △322 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※2) | - | - | - | - | - | 168 | 168 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △91 | △91 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 77 | (※3)77 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産77万円を計上しております。この繰延税金資産77百万円は、主として連結子会社の豊前ニューエナジー合同会社における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
法定実効税率 | 28.0% | 法定実効税率と税効果会計摘用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ||
評価性引当額 | 3.1 | ||
その他 | 0.2 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | ||