有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6,050千円		6,050千円
賞与引当金繰入額否認	6,052		15,240
未払事業税	16,118		31,177
繰越欠損金	207,242		156,376
資産除去債務	214,168		771,681
減価償却超過額	-		13,517
役員退職慰労引当金否認	107,856		110,383
役員報酬BIP信託引当金	-		15,125
退職給付引当金	-		3,088
一括償却資産損金超過額	3,451		2,952
その他	292		4,901
繰延税金資産小計	561,231		1,130,494
評価性引当額	△211,174		△716,915
繰延税金資産合計	350,056		413,578
繰延税金負債
機械装置及び建物附属設備(資産除去債務)	△139,004		△664,617
繰延税金負債合計	△139,004		△664,617
繰延税金資産の純額	211,052		△251,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	28.9		28.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
評価性引当額	7.0		22.2
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8		△0.7
繰越欠損金	-		△5.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		44.9