有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6百万円		6百万円
賞与引当金繰入額否認	15		23
未払事業税	31		40
繰越欠損金	156		200
資産除去債務	771		773
減価償却超過額	13		30
役員退職慰労引当金否認	110		110
役員報酬BIP信託引当金	15		27
退職給付引当金	3		7
一括償却資産損金超過額	2		11
その他	4		18
繰延税金資産小計	1,130		1,249
評価性引当額	△716		△238
繰延税金資産合計	413		1,011
繰延税金負債
機械装置及び建物附属設備(資産除去債務)	△664		△618
繰延税金負債合計	△664		△618
繰延税金資産の純額	△251		392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	28.2		28.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
評価性引当額	22.2		△11.0
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7		△0.3
繰越欠損金	△5.4		0.1
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		17.9