訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	6,650千円		6,650千円
賞与引当金繰入額否認	7,299		11,000
未払事業税	5,185		16,506
繰越欠損金	21,337		-
未確定債務	-		5,123
資産除去債務	1,166		229,380
役員退職慰労引当金否認	62,326		92,550
一括償却資産損金超過額	22		648
繰延税金資産小計	103,985		361,860
評価性引当額	△91,479		△99,201
繰延税金資産合計	12,506		262,659
繰延税金負債
機械装置及び建物附属設備(資産除去債務)	△567		△200,966
繰延税金負債合計	△567		△200,966
繰延税金資産の純額	11,939		61,693

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,506千円		33,278千円
固定資産-繰延税金資産	-		28,414
固定負債-繰延税金負債	△567		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.3		33.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		6.9
評価性引当額	3.7		0.4
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
法人税額特別控除	-		△0.5
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,358千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。