有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	105百万円		105百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	2		0
賞与引当金繰入額否認	38		40
繰越欠損金(注)2	1,240		787
減価償却超過額	117		142
減損損失	360		313
資産除去債務	1,121		1,288
その他有価証券評価差額金	-		65
関係会社評価損	88		33
役員退職慰労引当金	71		71
役員報酬BIP信託引当金	43		34
退職給付引当金	33		55
繰延ヘッジ損益	179		163
その他	133		165
繰延税金資産小計	3,537		3,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,240		△782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494		△600
評価性引当額小計(注)1	△1,735		△1,382
繰延税金資産合計	1,801		1,888
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△802		△894
その他有価証券評価差額金	△9		△24
繰延ヘッジ損益	△1,541		△2,313
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△2,357		△3,237
繰延税金負債の純額	△555		△1,349

(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	33	1,207	1,240
評価性引当額	-	-	-	-	33	1,207	1,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	119	668	787
評価性引当額	-	-	-	-	119	662	782
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
繰越欠損金控除額	‐		△4.9
評価性引当額	6.1		3.4
持分法投資損益	△0.6		△2.6
のれん償却額	‐		2.0
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		25.3