訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		46百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	11		7
賞与引当金繰入額否認	23		23
繰越欠損金(注)2	200		322
減価償却超過額	30		41
資産除去債務	773		786
投資有価証券評価損否認	6		6
役員退職慰労引当金	110		88
役員報酬BIP信託引当金	27		26
退職給付引当金	7		13
繰延ヘッジ損益	1,287		688
その他	18		46
繰延税金資産小計	2,536		2,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		737
評価性引当額小計(注)1	△1,525		△1,059
繰延税金資産合計	1,011		1,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△618		△579
投資有価証券評価差額	-		△30
繰延ヘッジ損益	-		△18
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△618		△634
繰延税金資産の純額	392		401

(注)1.評価性引当額が465百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	104	218	322
評価性引当額	-	-	-	△0	△104	△218	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
評価性引当額	△11.0		3.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		32.0