営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 9億2036万
- 2019年12月31日 +0.41%
- 9億2409万
個別
- 2018年12月31日
- 8億9003万
- 2019年12月31日 -0.54%
- 8億8522万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (単位:千円)2020/03/30 11:33
③ 気候変動に関するリスク2019年12月期第1四半期 2019年12月期第2四半期 2019年12月期第3四半期 2019年12月期第4四半期 売上高 2,826,894 4,036,582 3,668,346 3,728,980 営業利益又は営業損失(△) △5,700 477,320 318,791 133,686
当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象といわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 役員の報酬等
- 2019年3月27日の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で288,000千円と決議いただいております。2020/03/30 11:33
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し信託期間中の毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに1を乗じた数とします。なお、業績達成度を測る指標として、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用しております。
ただし、当社が取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営基本方針2020/03/30 11:33
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案が好評を得て、前年同期比35.0%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同24.6%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、売上は同7.2%減少したものの、2019年に地方自治体との包括連携協定締結が12例目に達し、自治体との連携を強化しております。また、10月には新たな役員体制となったことで、全国各地の店舗スタッフを起点とした地域活性化を推進してまいります。2020/03/30 11:33
利益につきましては、売上総利益は7,719,969千円(前年同期比20.0%増)、売上総利益率は54.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同23.3%増で推移した結果、営業利益は924,098千円(同0.4%増)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LANDSTATION HAKUBAにかかる補助金収入等により81,493千円、営業外費用につきましては42,709千円を計上したことで、経常利益は962,882千円(同9.0%増)となりました。特別損失につきましては、直営店の固定資産および投資有価証券の減損損失を計上したこと等により166,229千円(同157.7%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(同11.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況