有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2018」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。 また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、現在は800万人を超えております。 日本の人口構成比を踏まえるとオートキャンプ参加のボリュームゾーンである40歳代の人口は、今後数年間で緩やか減少傾向にあるものの、近年では30歳代や50歳代以上の参加が増加傾向にあるなど、全体としては今後も参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。
一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めてまいります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。
① つくる力のさらなる強化
当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、革新的なモノづくり、コトづくりを実践していくことにあります。
オートキャンプ製品を中心とした高付加価値な製品開発のみならず、キャンプ初心者やキャンプに行くことがない層に対しても幅広く訴求できるよう、製品領域の深度と幅を広げ、新規顧客の獲得を図ってまいります。アパレルにおきましても、ファッションやライフスタイルに対し感度の高い層に訴求力のある製品開発を進めてまいります。
今後も永続的に新たな価値を生み出し続ける体制を強化すべく、企画開発に携わる次世代の人材育成にも注力してまいります。
② つながる力のさらなる強化
新規出店によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様一人ひとりと“キャンパー to キャンパー”の精神で真摯に向き合い、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図ってまいります。併せて、新たに稼働した顧客エンゲージメントシステムによるデータを有効活用した営業活動、新たにリリースした公式アプリの機能を活かした営業活動を強化してまいります。また店舗のみならず、キャンプフィールドや新業態の体験型施設の開業を積極的に進めるなど、“場”づくりを行っていくことで、様々な地域で新たな顧客接点を拡大していくほか、地元住民の交流拠点として新たな価値を生み出し、地域活性化に貢献してまいります。
③ 製品領域、事業領域の拡大
「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。
1)「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発強化、アパレルの新プロジェクトの推進、アパレル製品とアウトドア製品が融合したVMD
2)住まいにおけるアウトドアライフスタイルを提案するアーバンアウトドア事業
3)ビジネスにキャンプを取り入れた新しいワークスタイルを提案するキャンピングオフィス事業
4)大自然の中でアウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業
5)キャンプ場の再生等のコンサルティングにより地域活性化に貢献する地方創生コンサルティング事業
④ 海外展開の強化
当社グループの成長には海外事業の成長が必須であると認識しております。これまでの韓国や台湾での展開に続き、欧米での事業を強化してまいります。平成30年11月に英国で子会社を設立しており、今後、米国にも子会社を設立し、直営店の新規出店、キャンプ場の展開、商品ラインナップの拡充、ユーザーイベント等の施策を加速することで、欧米のアウトドアパーソンに向け、スノーピークが提唱してきた豊かなキャンプスタイルの提案を広げてまいります。さらに、グランピング、キャンピングオフィス等のサービス提供も視野に、幅広い商品、サービス展開を進め、事業拡大を目指します。
⑤ オペレーションの高度化
事業の急激な成長に伴い、オペレーション量とともに複雑性が増しつつある課題に対応するため、昨年、統合業務基幹システムに加え、全社のコミュニケーションツールを刷新しております。これらシステムをより効果的、効率的に活用していくことで、更なる情報活用に加え、業務効率化、生産性向上に取り組み、オペレーションの高度化を図ってまいります。
⑥ 人材育成及び社員満足度の向上
今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念、企業文化を理解、体現し、成長実感をもちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。そのため、企業理念・企業文化のさらなる浸透と、仕事を通じた社員の成長、待遇改善を目的とした人事制度の刷新とともに、育成専任部門の新設等、施策を推進する体制強化を図ってまいります。
⑦ 組織体制の強化
コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2018」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。 また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、現在は800万人を超えております。 日本の人口構成比を踏まえるとオートキャンプ参加のボリュームゾーンである40歳代の人口は、今後数年間で緩やか減少傾向にあるものの、近年では30歳代や50歳代以上の参加が増加傾向にあるなど、全体としては今後も参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。
一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めてまいります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。
① つくる力のさらなる強化
当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、革新的なモノづくり、コトづくりを実践していくことにあります。
オートキャンプ製品を中心とした高付加価値な製品開発のみならず、キャンプ初心者やキャンプに行くことがない層に対しても幅広く訴求できるよう、製品領域の深度と幅を広げ、新規顧客の獲得を図ってまいります。アパレルにおきましても、ファッションやライフスタイルに対し感度の高い層に訴求力のある製品開発を進めてまいります。
今後も永続的に新たな価値を生み出し続ける体制を強化すべく、企画開発に携わる次世代の人材育成にも注力してまいります。
② つながる力のさらなる強化
新規出店によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様一人ひとりと“キャンパー to キャンパー”の精神で真摯に向き合い、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図ってまいります。併せて、新たに稼働した顧客エンゲージメントシステムによるデータを有効活用した営業活動、新たにリリースした公式アプリの機能を活かした営業活動を強化してまいります。また店舗のみならず、キャンプフィールドや新業態の体験型施設の開業を積極的に進めるなど、“場”づくりを行っていくことで、様々な地域で新たな顧客接点を拡大していくほか、地元住民の交流拠点として新たな価値を生み出し、地域活性化に貢献してまいります。
③ 製品領域、事業領域の拡大
「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。
1)「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発強化、アパレルの新プロジェクトの推進、アパレル製品とアウトドア製品が融合したVMD
2)住まいにおけるアウトドアライフスタイルを提案するアーバンアウトドア事業
3)ビジネスにキャンプを取り入れた新しいワークスタイルを提案するキャンピングオフィス事業
4)大自然の中でアウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業
5)キャンプ場の再生等のコンサルティングにより地域活性化に貢献する地方創生コンサルティング事業
④ 海外展開の強化
当社グループの成長には海外事業の成長が必須であると認識しております。これまでの韓国や台湾での展開に続き、欧米での事業を強化してまいります。平成30年11月に英国で子会社を設立しており、今後、米国にも子会社を設立し、直営店の新規出店、キャンプ場の展開、商品ラインナップの拡充、ユーザーイベント等の施策を加速することで、欧米のアウトドアパーソンに向け、スノーピークが提唱してきた豊かなキャンプスタイルの提案を広げてまいります。さらに、グランピング、キャンピングオフィス等のサービス提供も視野に、幅広い商品、サービス展開を進め、事業拡大を目指します。
⑤ オペレーションの高度化
事業の急激な成長に伴い、オペレーション量とともに複雑性が増しつつある課題に対応するため、昨年、統合業務基幹システムに加え、全社のコミュニケーションツールを刷新しております。これらシステムをより効果的、効率的に活用していくことで、更なる情報活用に加え、業務効率化、生産性向上に取り組み、オペレーションの高度化を図ってまいります。
⑥ 人材育成及び社員満足度の向上
今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念、企業文化を理解、体現し、成長実感をもちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。そのため、企業理念・企業文化のさらなる浸透と、仕事を通じた社員の成長、待遇改善を目的とした人事制度の刷新とともに、育成専任部門の新設等、施策を推進する体制強化を図ってまいります。
⑦ 組織体制の強化
コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。