有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

商標権	10年
ソフトウェア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

商標権	10年
ソフトウェア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見積額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見積額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。