有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

商標権	10年
ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。