有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法による)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～15年
工具、器具及び備品	3～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績連動報酬引当金、従業員業績連動報酬引当金
株式交付規程及びファントムストック交付規程に基づく当社の取締役及び従業員への当社株式及び金銭の交付に備えるため、当事業年度末における業績連動報酬給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はアウトドアライフスタイル事業という単一セグメントでの事業を行っております。製品の販売について、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、製品の購入等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債として計上した上で、収益の計上を繰り延べております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取崩しを行い、収益を認識しております。
当社は製品の販売等において、無償のアフターサービスを行うなどの製品保証を提供しております。製品の販売後に発生する補償費用(無償のアフターサービスに要する費用)について、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 輸入取引による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。