四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行
当社は、平成30年4月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第1回新株予約権を発行することを決議し、平成30年4月24日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第1回新株予約権の概要
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
当社は、平成30年4月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第1回新株予約権を発行することを決議し、平成30年4月24日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第1回新株予約権の概要
| 割当日 | 平成30年4月24日 |
| 発行新株予約権数 | 22,900個 |
| 目的たる株式の種類及び数 | 新株予約権1個当たり当社普通株式100株 |
| 発行価額 | 本新株予約権1個当たり金684円(総額15,663,600円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:2,290,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は672円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、2,290,000株です。 |
| 資金調達の額 | 3,377,863,600円(差引手取概算額)(注) |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額1,480円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の取引日をいいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額(672円)を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| 割当先 | SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。) |
| 割当日 | 平成30年4月24日 |
| 行使可能期間 | 平成30年4月25日から平成32年4月30日 |
| その他 | 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 |
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。