四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2020年12月期をゴールとする3か年の中期経営計画を掲げ、①既存事業強化、②更なる海外展開強化、③グループ事業強化、④サービスのデジタル化を重点項目として活動し、2019年売上高134.3億円・営業利益10.1億円、2020年売上高153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,816,429千円(前年同期比15.8%増)となりました。
国内既存事業につきましては、今年度の主力新商品であるエントリーパックTTや60周年記念商品の発売が4月に開始されて以降、夏休みシーズンも順調に売上を伸ばしました。チャネル別に見ますと、第2四半期に引き続き直営店の販売が好調で、アウトドアの売上に加えアパレルのA/Wシーズン商品の投入により第3四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比23.3%増と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましても、第3四半期累計期間の売上高が前年同期比30.4%増と順調に成長しております。また、ディーラー卸の売上につきましては、同33.5%増と堅調に維持しており、インストアは店舗が西日本に集中しており、台風など天候不順の影響はあったものの、同2.6%増と売上を維持しております。
海外各拠点の状況につきましては、台湾では引き続き、市場全体として在庫調整局面にはあるものの、60周年記念モデルの販売開始などが寄与し、前年同期比75.1%と、前年を下回る水準ではあるものの、第2四半期から2.4ポイント改善しています。米国では昨年度後半から見え始めたオペレーションの改善が軌道に乗り、順調にアウトドア製品の供給が進んだことから、ディーラー卸を中心に売上が伸び、前年同期比21.3%増となりました。韓国におきましても、直営、卸いずれのチャネルも堅調に推移し、前年同水準を維持しております。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィスの導入企業が引き続き堅調に推移し、メディア露出も多くなっていることから、受注件数が増え売上を伸ばし始めております。アーバンアウトドアにおきましては、専用Webサイトの開設や工務店向け説明会を初開催し提携先が拡大していることに加え、山形での新たな住宅デザイン監修のプロジェクトがローンチされる等、ビジネスの幅を広げております。グランピングおよび地方創生につきましても、8月に3件の地方自治体との包括連携協定を締結するなど引き続き多数の引き合いが続いているほか、グランピングイベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし売上の増加に寄与いたしました。
利益につきましては、前年度に実施した戦略投資(スノーピークOperation Core HQ2、新基幹システムSAP)に係る費用が1月から発生していることに加え、スノーピークの世界観をグローバルに発信する拠点として今年度より東京に開設したスノーピークTOKYO HQ3の地代家賃等の影響もある中、第2四半期に引き続き直営店の売上構成比が拡大、加えてアパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図ることにより棚卸評価損の発生を抑制できた結果、第3四半期累計期間の売上総利益は4,727,038千円(前年同期比23.7%増)、売上総利益率は53.6%(前年同期比3.4%改善)となり、営業利益682,162千円(同715.5%増)、経常利益669,861千円(同475.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,833千円(前年同期は31,338千円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,479,283千円増加し、11,322,083千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加826,660千円、受取手形及び売掛金の増加622,261千円、商品及び製品の増加369,595千円等により前連結会計年度末に比べ1,513,461千円増加して5,624,242千円となり、固定資産は、前期に投資した「スノーピーク Operation Core HQ2」やERP基幹システムの減価償却費の計上により有形固定資産が121,839千円減少、無形固定資産が89,330千円減少した一方で、投資その他の資産が176,992千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ34,177千円減少し、5,697,841千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ564,773千円増加し、6,257,119千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加300,000千円等により前連結会計年度末に比べ818,124千円増加して4,045,084千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少305,100千円等により、前連結会計年度末に比べて253,350千円減少し、2,212,035千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使に伴う資本金等の増加719,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加355,833千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ914,510千円増加し、5,064,964千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,795千円であります。