有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,741,074千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等があり、以下の方法により、収益性の低下の事実を財務諸表に反映させております。
しかし、当初想定できなかった商品及び製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
①アウトドア製品
一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。
②アパレル製品
アパレル製品には、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品があります。
・定番品
販売開始後一定期間以内のものは、一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。さらに、販売開始後一定期間経過後は、一定の回転期間を超過する品目について、規則的に帳簿価額を切り下げております。
・シーズン品
販売開始後の経過期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,133,631千円(うち、英国子会社株式は289,140千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価について、実質価額が50%程度以上低下している場合には、事業計画等の将来の計画を入手し、回復可能性について検討し、回復可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるロンドン都市部のロックダウンの影響により、英国子会社株式の実質価額(純資産額)が50%以上低下しておりますが、英国子会社の事業計画に基づき将来の回復可能性を検討した結果、当事業年度における英国子会社株式の減損処理は必要ないと判断しております。
当該事業計画の策定時に使用された見積りや仮定には不確実性が伴うため、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合は、翌事業年度の財務諸表において、英国子会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
たな卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,741,074千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等があり、以下の方法により、収益性の低下の事実を財務諸表に反映させております。
しかし、当初想定できなかった商品及び製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
①アウトドア製品
一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。
②アパレル製品
アパレル製品には、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品があります。
・定番品
販売開始後一定期間以内のものは、一定の回転期間を超過する品目について、過去の販売状況及び今後の販売方針を検討し、滞留在庫と判定したものは帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。さらに、販売開始後一定期間経過後は、一定の回転期間を超過する品目について、規則的に帳簿価額を切り下げております。
・シーズン品
販売開始後の経過期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,133,631千円(うち、英国子会社株式は289,140千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価について、実質価額が50%程度以上低下している場合には、事業計画等の将来の計画を入手し、回復可能性について検討し、回復可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるロンドン都市部のロックダウンの影響により、英国子会社株式の実質価額(純資産額)が50%以上低下しておりますが、英国子会社の事業計画に基づき将来の回復可能性を検討した結果、当事業年度における英国子会社株式の減損処理は必要ないと判断しております。
当該事業計画の策定時に使用された見積りや仮定には不確実性が伴うため、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合は、翌事業年度の財務諸表において、英国子会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。