有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(百万円)
	前事業年度	当事業年度	増減額
商品及び製品 (総資産に占める割合)	3,690 (14.6%)	7,266 (24.6%)	3,576

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品から構成されるアパレル製品等があり、正味売却価額で評価する方法に加えて、販売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した以下の方法により、収益性の低下の事実を財務諸表に反映させております。アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分についても、製品開発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量(注)を超過した品目について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量(注)を超過した品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。
(注)基準保有数量とは、当社グループが適正な在庫水準の維持と、収益性低下の防止を目的として、品目ごとに設定する基準です。基準保有数量を超過した品目は、モニタリング在庫として抽出・管理しています。
基準保有数量や予想販売数量、一定の評価減割合は、過去の販売実績、想定する製品ライフサイクル、今後の販売施策に基づき決定しております。しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,480	6,241
無形固定資産	507	553
減損損失	643	193

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、部門別損益管理区分に基づき、原則として店舗や複合施設を最小単位とし、また、共用資産はより大きな単位にて資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識判定のため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方)まで減額し、当該減少額を減損損失として測定しております。
当事業年度末において、当社が保有する店舗及び複合施設に係る有形固定資産2,756百万円について、減損の兆候があり、減損損失の認識及び測定を行った結果、減損損失193百万円を計上しております。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率であり、また、正味売却価額については事業計画等の各種情報を基礎として、外部の専門機関を利用して算定しております。 これらの見積りにおいて用いた前提や仮定には不確実性があり、当社を取り巻く経営環境等の変化により実績と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。