有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(千円)
	前事業年度	当事業年度	増減額
商品及び製品 (総資産に占める割合)	1,741,074 (9.5%)	3,690,677 (14.6%)	1,949,603

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。当社の商品及び製品にはキャンプ用品を主としたアウトドア製品と、複数シーズンにわたり継続して管理・販売している定番品と「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しているシーズン品から構成されるアパレル製品等があり、正味売却価額で評価する方法に加えて、販売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して決定した以下の方法により、収益性の低下の事実を財務諸表に反映させております。アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分についても、製品開発時に想定する製品ライフサイクルにしたがって決定しております。
①アウトドア製品
基準保有数量を超過した品目について、今後の販売施策を踏まえた予想販売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げております。
②アパレル定番品
アウトドア製品と同様の方法としておりますが、一定の販売期間を経過した後は基準保有数量を超過した品目について、販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。
③アパレルシーズン品
販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。
基準保有数量や一定の評価減割合は、過去の販売実績や想定する製品ライフサイクルに基づき決定しております。しかし、当初想定できなかった需要や経済情勢等の変化により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,260,516	6,480,676
無形固定資産	457,855	507,764
減損損失	9,760	643,569

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗等に減損の兆候があるものとしております。当社の固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致します。
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、当事業年度において減損損失643,569千円を計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の来店客数の増加及び平均販売単価の改善であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、各種感染防止対策の規制緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。そのため、当事業年度より損益が改善するという仮定を置いております。
しかしながら、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。