MRT(6034)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 1333万
- 2017年3月31日 +155.82%
- 3410万
個別
- 2013年3月31日
- 1116万
- 2014年3月31日 +70.72%
- 1905万
- 2015年3月31日 -17.99%
- 1562万
- 2016年3月31日 -14.68%
- 1333万
- 2017年3月31日 +155.82%
- 3410万
- 2018年3月31日 -58.19%
- 1426万
- 2019年3月31日 +344.52%
- 6339万
- 2019年12月31日 -3.55%
- 6114万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.法人所得税2026/03/23 16:00
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)非金融資産の減損2026/03/23 16:00
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/23 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 27,156千円 31,041千円 繰延税金負債合計 △20,771 △15,310 繰延税金資産の純額 99,530 108,559 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/23 16:00
当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。これは、主にその他の金融資産が940,828千円増加しましたが、元本の安全性の高い金融商品の取得など投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物が935,110千円減少、繰延税金資産が96,773千円減少したことによります。
(負債) - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/23 16:00
(単位:千円) その他の金融資産 7 2,047,470 2,441,553 繰延税金資産 15 186,994 90,220 その他の非流動資産 10 13,512 11,735