有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,156千円	31,041千円
ソフトウエア	6,915	5,317
投資有価証券	9,798	10,086
関係会社株式	145,317	164,984
未払事業税	-	1,772
賞与引当金	12,604	18,431
ポイント引当金	6,153	7,007
長期未払金	16,274	16,752
退職給付引当金	31,435	38,560
税務上の繰越欠損金	16,588	-
その他	40,510	43,420
繰延税金資産小計	312,755	337,375
評価性引当額	△192,453	△213,505
繰延税金資産合計	120,302	123,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,771	△15,310
繰延税金負債合計	△20,771	△15,310
繰延税金資産の純額	99,530	108,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.67
住民税均等割		10.59
評価性引当額の増減		32.96
税率変更による影響		△2.04
その他		2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率		80.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。