有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,103千円	13,246千円
ソフトウエア	939	1,060
投資有価証券	6,066	16,894
未払賃借料	1,790	759
未払事業税	1,187	3,503
賞与引当金	14,102	12,560
ポイント引当金	5,605	5,854
長期未払金	29,826	16,274
退職給付引当金	9,914	10,439
その他	8,050	16,576
繰延税金資産小計	80,586	97,170
評価性引当額	△17,193	△36,028
繰延税金資産合計	63,393	61,142

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.57	1.05
住民税均等割	10.79	1.08
評価性引当額の増減	△93.33	17.35
受取配当金の益金不算入	-	△0.08
その他	0.36	0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.99	50.20