有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,934千円	939千円
投資有価証券	-	6,066
未払賃借料	420	1,790
未払事業税	4,586	1,187
賞与引当金	9,151	14,102
ポイント引当金	4,723	5,605
長期未払金	29,826	29,826
退職給付引当金	10,019	9,914
その他	10,643	11,153
繰延税金資産小計	71,306	80,586
評価性引当額	△30,745	△17,193
繰延税金資産合計	40,560	63,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	29.57
住民税均等割	0.54	10.79
追加法人税等	2.33	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.08	-
評価性引当額の増減	△0.00	△93.33
その他	0.04	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.78	△21.99