訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	13,188千円	9,006千円
賞与引当金	5,488	8,304
ポイント引当金	3,672	4,199
訴訟関連費用引当金	20,256	7,744
情報セキュリティ対策費用引当金	7,858	7,469
長期未払金	35,522	32,233
退職給付引当金	3,470	4,395
その他	4,085	9,070
繰延税金資産小計	93,543	82,424
評価性引当額	△35,522	△32,233
繰延税金資産合計	58,021	50,191
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,994	-
繰延税金負債計	△1,994	-
繰延税金資産の純額	56,026	50,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.43%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.72	0.93
住民税均等割	1.50	0.36
評価性引当額	35.20	-
還付法人税等	△33.77	△0.39
所得拡大促進税制による税額控除	△24.28	△2.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.92	2.65
その他	2.26	1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.99	38.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,112千円減少し、法人税等調整額が4,112千円増加しております。