有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	9,006千円	5,632千円
未払賃借料	-	4,362
未払事業税	-	3,943
賞与引当金	8,304	10,190
ポイント引当金	4,199	4,327
訴訟関連費用引当金	7,744	-
情報セキュリティ対策費用引当金	7,469	-
長期未払金	32,233	29,826
退職給付引当金	4,395	6,218
その他	9,070	9,626
繰延税金資産小計	82,424	74,125
評価性引当額	△32,233	△30,752
繰延税金資産合計	50,191	43,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93
住民税均等割	0.36
還付法人税等	△0.39
所得拡大促進税制による税額控除	△2.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.65
その他	1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額は2,138千円減少し、その他有価証券評価差額金は27千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,111千円増加しました。