有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,246千円	11,198千円
ソフトウエア	1,060	621
投資有価証券	16,894	35,228
未払賃借料	759	12
未払事業税	3,503	979
賞与引当金	12,560	5,756
ポイント引当金	5,854	5,074
長期未払金	16,274	16,274
退職給付引当金	10,439	12,152
その他	16,576	15,882
繰延税金資産小計	97,170	103,181
評価性引当額	△36,028	△48,563
繰延税金資産合計	61,142	54,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	1.96
住民税均等割	1.08	6.10
追加税額	-	1.05
評価性引当額の増減	17.35	48.54
受取配当金の益金不算入	△0.08	△0.31
その他	0.18	△2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.20	85.89