有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	4,314千円	1,934千円
投資有価証券	20,362	-
未払賃借料	3,510	420
未払事業税	1,652	4,586
賞与引当金	5,110	9,151
ポイント引当金	5,552	4,723
長期未払金	29,826	29,826
退職給付引当金	8,039	10,019
その他	6,479	10,643
繰延税金資産小計	84,848	71,306
評価性引当額	△30,752	△30,745
繰延税金資産合計	54,095	40,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.93
住民税均等割		0.54
追加法人税等		2.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.08
その他		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.78