繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、以下のとおりであります。

2021/03/31 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんが測定されます。なお、連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していない場合、無形資産及びのれんを暫定的な金額で報告しております。当該配分手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

2021/03/31 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2021/03/31 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,246千円	11,198千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の金融資産	7	408,417		251,518
繰延税金資産	15	118,742		136,341
その他の非流動資産	10	4,124		1,790

2021/03/31 15:00