有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。
(5)訴訟関連費用引当金
訴訟に関連して発生すると見込まれる賠償金等の支出に備えるための損失見込額及び弁護士費用等を計上しております。
(6)情報セキュリティ対策費用引当金
医師会員情報の流出の可能性があることに伴う調査費及び今後の情報セキュリティ対策ならびに医師会員への案内などの支出に備えるための費用負担見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。