有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産につきましては、1,037,184千円となり、前事業年度末に対して493,883千円増加しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、942,155千円となり、前事業年度末残高434,676千円と比較して、507,479千円増加しました。これは、主に平成26年12月25日払込期日とする公募増資等を実施した結果、現金及び預金が544,656千円増加したしたことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、95,028千円となり、前事業年度末残高108,624千円と比較して、13,595千円減少しました。これは、主に減価償却費を19,974千円計上したことによります。
②負債
当事業年度末における負債につきましては、349,289千円となり、前事業年度末に対して43,955千円増加しました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、235,074千円となり、前事業年度末193,142千円と比較して41,932千円増加しました。これは、主に訴訟関連費用引当金が33,438千円減少し、未払法人税等が49,196千円及び未払消費税等が29,067千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、114,214千円となり、前事業年度末残高112,191千円と比較して2,022千円増加しました。これは、主に退職給付引当金が3,854千円増加したことによります。
③純資産
当事業年度末における純資産につきましては、687,895千円となり、前事業年度末に対して449,928千円増加しました。これは、平成26年12月25日払込期日とする公募増資の実施及び新株予約権の行使の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ177,002千円増加、当期純利益を95,923千円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度においては、学会への参加及び紹介キャンペーンにより医師会員登録数が堅調に伸び、さらに前事業年度の増員等の効果もあり非常勤医師紹介件数が堅調に伸びたことで、医師ネット紹介売上が前年同期比16.4%増の増収になりました。
この結果、当事業年度における売上高は、831,528千円(前年同期比14.2%増)となりました。
②売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、152,945千円(前年同期比25.5%増)となりました。これは、医師ネット紹介売上高の拡大を見据えて、前事業年度に前倒しで中途採用を実施したことによる人件費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、678,583千円(同11.9%増)となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、505,066千円(前年同期比8.3%減)となりました。これは、医療機関向けポイント制度開始に伴うポイントの増加等がありましたが、従業員の採用にかかる採用研修費、医師ネット紹介システムの運用及びメンテナンスにかかる外注費の減少等によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、173,517千円(同212.6%増)となりました。
④営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外損益では、受取利息89千円を主な要因とした営業外収益111千円、株式交付費4,258千円及び株式公開費用10,058千円を主な要因とした営業外費用18,190千円を計上しました。
この結果、当事業年度における経常利益は、155,438千円(前年同期比126.3%増)となりました。
⑤当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、155,438千円(前年同期は13,354千円)となりました。法人税等を59,515千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、95,923千円(同6,278千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ544,656千円増加し、828,602千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は216,300千円(前期は16,911千円の使用)となりました。これは、主に、訴訟関連費用引当金33,438千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益155,438千円の計上、未払消費税等29,067千円の増加及び法人税等の還付額26,257千円等による収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,616千円(前期比5,376千円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,379千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は347,972千円(前期は1,719千円の使用)となりました。これは、主に、平成26年12月25日払込期日とする公募増資等により株式の発行による収入349,746千円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は現役の医師により設立された会社であり、当社母体となる医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとしており、この強みを最大限に活用することが第一の戦略でありますが、その戦略は医師会員数が着実に増えていることからも順調に進展していると認識しております。
上記の目的を実現する上で、経営戦略を下記のとおり定めております。
(経営理念)
医療を想い、社会に貢献する。
(ビジョン)
医師とITを通じて、豊かな医療を創造する。
大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。
更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。
(医局向けサービスの拡充)
大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。
(地方へのビジネスの拡大)
地方に特化した紹介サイトの立上げ又は関東圏以外拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。
(自社メディアの活用)
自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社は、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。