四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策により設備投資の増加や雇用環境の改善等がみられ、緩やかに回復しております。一方、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、堅調に推移しております。
当社をとりまく医療業界において、わが国では、依然として、医師不足や少子高齢化社会の進行により、医療従事者に対する求人ニーズは高く、医療従事者及び医療機関に向けたサービス提供の機会が増加しております。
このような環境のもとで、学会等のイベントへの参加及び医師会員向けのキャンペーンにより堅調に医師登録件数が伸びました。また、前事業年度に取り組みました営業の増員及び社内インフラの整備等の効果もあり非常勤医師紹介件数が伸び、売上高は順調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は670,658千円となり、営業利益は191,495千円、経常利益は177,198千円、四半期純利益は112,511千円となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」635,091千円、コメディカルネット紹介など「その他」35,567千円であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、1,046,351千円となり、前事業年度末に対して503,050千円増加しました。これは、主に公募増資の払込等により現金及び預金547,903千円増加、法人税等の還付により流動資産のその他39,691千円、減価償却費の計上により無形固定資産8,848千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、342,593千円となり、前事業年度末に対して37,259千円増加しました。これは、主に未払法人税等を51,952千円計上したこと、弁護士費用等の支出により訴訟関連費用引当金33,438千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、703,758千円となり、前事業年度末に対して465,791千円増加しました。これは、東京証券取引所マザーズ新規上場に伴う公募増資により資本金176,640千円、資本剰余金176,640千円、四半期純利益の計上により利益剰余金112,511千円の増加によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策により設備投資の増加や雇用環境の改善等がみられ、緩やかに回復しております。一方、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、堅調に推移しております。
当社をとりまく医療業界において、わが国では、依然として、医師不足や少子高齢化社会の進行により、医療従事者に対する求人ニーズは高く、医療従事者及び医療機関に向けたサービス提供の機会が増加しております。
このような環境のもとで、学会等のイベントへの参加及び医師会員向けのキャンペーンにより堅調に医師登録件数が伸びました。また、前事業年度に取り組みました営業の増員及び社内インフラの整備等の効果もあり非常勤医師紹介件数が伸び、売上高は順調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は670,658千円となり、営業利益は191,495千円、経常利益は177,198千円、四半期純利益は112,511千円となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」635,091千円、コメディカルネット紹介など「その他」35,567千円であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、1,046,351千円となり、前事業年度末に対して503,050千円増加しました。これは、主に公募増資の払込等により現金及び預金547,903千円増加、法人税等の還付により流動資産のその他39,691千円、減価償却費の計上により無形固定資産8,848千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、342,593千円となり、前事業年度末に対して37,259千円増加しました。これは、主に未払法人税等を51,952千円計上したこと、弁護士費用等の支出により訴訟関連費用引当金33,438千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、703,758千円となり、前事業年度末に対して465,791千円増加しました。これは、東京証券取引所マザーズ新規上場に伴う公募増資により資本金176,640千円、資本剰余金176,640千円、四半期純利益の計上により利益剰余金112,511千円の増加によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。