四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術(ICT)インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。これにより、遠隔診療への注目が高まり、遠隔診療の活用に向けて環境の整備が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図ってまいりました。さらには、九州エリアにおける当社グループの周知及びサービスの拡大を目的に、福岡営業所を開設いたしました。非常勤医師紹介件数の増加、及び前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。
また、2017年4月に診療予約やオンライン決済等の機能を追加した「遠隔診療ポケットドクター」の提供を開始する一方、医療機関における営業体制の強化を図り、人件費及び販売活動に係る費用が増加しました。さらには、関連会社が提供する微量採血による血液検査サービスの販売体制の強化も併せて行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は395,444千円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益は82,432千円(同6.1%減)、税引前四半期利益は75,708千円(同10.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,671千円(同19.7%減)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)381,802千円(同33.7%増)、その他13,642千円(同115.3%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、1,982,355千円となり、前連結会計年度末に対して51,535千円増加しました。これは、主に金融商品の公正価値測定等により非流動資産のその他の金融資産が18,972千円減少しましたが、現金及び現金同等物が72,783千円増加、営業債権及びその他の債権が18,729千円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、461,013千円となり、前連結会計年度末に対して17,864千円増加しました。これは、主に未払法人所得税が17,497千円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,521,341千円となり、前連結会計年度末に対して33,670千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、923,576千円となり、前連結会計年度末に対して72,783千円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は77,534千円(前年同四半期は31,116千円の使用)となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権18,729千円の増加、営業債務及びその他の債務9,477千円の減少、法人所得税の支払額が9,609千円ありましたが、税引前四半期利益75,708千円の計上、減価償却費及び償却費14,863千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,844千円(前年同四半期比92.5%減)となりました。これは、主にセキュリティに係るソフトウェア等の無形資産の取得による支出2,230千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は2,906千円(前年同四半期は443千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,991千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。