- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2014/12/16 15:06- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は株式分割前の数値で記載しております。
2014/12/16 15:06- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2. 同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3. 処分価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4. 発行価格は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2014/12/16 15:06- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における負債は、未払法人税等の減少17,484千円、社債の増加46,500千円、長期借入金の増加32,928千円などにより、350,349千円となり、前事業年度比44,557千円の増加(前事業年度比14.6%増)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、自己株式の取得による減少3,357千円、当期純損失の計上27,527千円による利益剰余金の減少27,527千円などにより、260,249千円となり、前事業年度比30,915千円の減少(前事業年度比10.6%減)となりました。
2014/12/16 15:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
2014/12/16 15:06- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 291,165 | 260,249 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 291,165 | 260,249 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
