訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれかの大きい額を計上する方法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担分を計上しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担分を計上しております。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。