- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。
これにより従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,992千円減少しております。
2014/12/16 15:06- #2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
2014/12/16 15:06- #3 業績等の概要
このような状況下、当社はゲーム・遊技機等を中心としたエンターテインメント系企業へ向けたソリューション事業及び、パソコン・モバイル機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は767,236千円、営業利益は75,691千円、経常利益は74,939千円、四半期純利益は47,397千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/12/16 15:06- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/12/16 15:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、2,957千円(前事業年度比52.0%減)となりました。これは主に、円安による為替差益の計上によるものであります。営業外費用は、3,203千円(前事業年度比102.7%増)となりました。これは主に、支払利息及び社債発行費によるものであります。この結果、経常利益は2,362千円(前事業年度比97.1%減)となりました。
(特別損失及び当期純利益)
特別損失は、41,834千円となりました。これは主に、開発中止を決定したゲームタイトルについての減損損失によるものであります。この結果、税引前当期純損失は39,471千円となり、法人税等の計上により、当期純損失は27,527千円(前事業年度は当期純利益48,316千円)となりました。
2014/12/16 15:06- #6 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 53.92円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 47,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 47,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 879,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
2014/12/16 15:06- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 48,316 | △27,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 48,316 | △27,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 880,231 | 883,807 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/16 15:06