四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、「その他事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,164,835千円(前年同四半期比43.7%増)、営業利益は51,278千円(前年同四半期比23.4%減)、経常利益は50,891千円(前年同四半期比23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,501千円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
<ソリューション事業>ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は1,360となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は739,090千円、セグメント利益は200,421千円となりました。
<受託開発事業>受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存(保守開発)に大別されます。また、5月より子会社化した株式会社EPARKテクノロジーズについても当該事業に含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、大型の新規案件受注はなかったものの、既存(保守開発)が安定的に推移したこと、株式会社EPARKテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定の貢献をいたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は424,848千円、セグメント利益は1,817千円となりました。
<その他事業>その他事業は、「ソリューション事業」「受託開発事業」に含まれない事業セグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第1四半期連結累計期間においては、国内向けゲーム配信許諾のライセンス収益が発生いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は896千円、セグメント利益は873千円となりました。
②財政状態
総資産・負債・純資産の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,703,176千円となり、前連結会計年度比603,402千円の増加(前連結会計年度比28.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が52,935千円、受取手形及び売掛金が321,466千円それぞれ増加し、また、イーペットライフ株式会社の株式取得により関係会社株式200,000千円が発生したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、996,172千円となり、前連結会計年度比153,672千円の増加(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が32,956千円、賞与引当金が31,384千円それぞれ減少した一方で、未払金が226,618千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,707,003千円となり、前連結会計年度比449,730千円の増加(前連結会計年度比35.8%増)となりました。これは主に、株式会社EPARKに対する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本準備金の合計が199,999千円増加、また、非支配株主持分が251,563千円発生したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。