有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社従業員 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 500株	普通株式 500株
付与日	平成18年2月28日	平成20年3月31日
権利確定条件	(注)1	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左
権利行使期間	平成20年2月27日～平成28年2月26日	平成20年4月1日～平成30年3月31日

(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところ
による。
2.平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	500	500
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	500(注)1	500(注)2
権利確定後
前事業年度末(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	-	-

(注) 1.500株のうち450株は自己新株予約権であります。
2.500株のうち50株は自己新株予約権であります。
3.平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	67,500	150,000
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記単価情報は分割前の単価情報
で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社従業員 9名	当社取締役 3名 当社従業員 46名
株式の種類及び付与数	普通株式 500株	普通株式 500株	普通株式 453株
付与日	平成18年2月28日	平成20年3月31日	平成25年4月18日
権利確定条件	(注)1	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左
権利行使期間	平成20年2月27日～平成28年2月26日	平成20年4月1日～平成30年3月31日	平成25年4月19日～平成35年4月16日

(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
2.平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	500	500	-
付与(株)	-	-	453
失効(株)	353	105	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	147(注)1	395(注)2	453(注)3
権利確定後
前事業年度末(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-

(注) 1.147株のうち97株は自己新株予約権であります。
2.395株のうち50株は自己新株予約権であります。
3.453株のうち168株は自己新株予約権であります。
4.平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株
式数で記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	67,500	150,000	120,000
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正 な評価単価(円)	-	-	-

(注) 平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しておりますが、上記単価情報は分割前の単価情報で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円