有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月15日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社従業員 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成18年2月28日	平成20年3月31日
権利確定条件	(注)1	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左
権利行使期間	自 平成20年2月27日 至 平成28年2月26日	自 平成20年4月1日 至 平成30年3月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 46名	当社取締役 1名 当社従業員 45名
株式の種類及び付与数	普通株式 90,600株	普通株式 23,000株
付与日	平成25年4月18日	平成26年6月30日
権利確定条件	(注)1	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左
権利行使期間	自 平成25年4月19日 至 平成35年4月16日	自 平成28年7月1日 至 平成36年6月26日

(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ る。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	53,200	22,400
付与(株)		―	―	―
失効(株)	―	―	―	2,000
権利確定(株)	―	―	53,200	―
未確定残(株)	―	―	―	20,400
権利確定後
前事業年度末(株)	10,000	57,000	3,000	―
権利確定(株)	―		53,200	―
権利行使(株)	10,000	37,000	12,600	―
失効(株)	―	―	2,400	―
未行使残(株)	―	20,000	41,200	―

(注)1.失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	338	750	600	600
行使時平均株価(円)	1,770	1,371	2,370	-
付与日における公正 な評価単価(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	84,964千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプショ ンの権利行使日における本源的価値の合計額	59,598千円