#1 その他、財務諸表等（連結）: 1.当社は、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
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#2 事業等のリスク: ④ 税務上の繰越欠損金について
当社は、第6期までは当期純損失を計上しており、第7期で初めて当期純利益が計上されたものの、第8期、第9期は当期純損失を計上し、第10期で再び当期純利益を計上したものの、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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#3 業績等の概要: 費用面では、来期以降に受注が見込まれる大型案件・オムニチャネル関連市場向けサービスに対応するための営業要員及びエンジニアへの積極的な人材投資並びに海外向けサービス及びオムニチャネル関連市場向けサービスに向けた費用を先行投資したことによる費用を計上したため、第3四半期以降に推進した原価及び販管費の削減では、上記の減収を埋めきることができませんでした。また、株式公開に関連する費用を営業外費用として計上し、本社移転に関連する費用を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度(平成26年7月1日～平成27年6月30日)の売上高は 963,312千円(前年同期比73.4%増)、売上総利益は329,650千円(前年同期比181.7%増)、営業利益は49,207千円(前年同期は96,636 千円の営業損失)、経常利益は34,314千円(前年同期は97,132千円の経常損失)、当期純利益は21,680千円(前年同期は98,606千円の当期純損失)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別利益、特別損失及び当期純損益)
当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は6,362千円となり、これは本社移転費用によるものであります。また法人税、住民税及び住民税(法人税等調整額を含む)は6,271千円となり、これらの結果、当期純利益は21,680千円となりました。
(5) 利益配分に関する基本方針
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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2015/10/07 11:39