有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※3 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	本社事務所	建物、工具、器具及び備品
東京都千代田区	サーバー等	工具、器具及び備品

当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失(13,148千円)を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、建物320千円及び工具、器具及び備品12,828千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	本社事務所	工具、器具及び備品
東京都千代田区	サーバー等	建設仮勘定

当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失(9,086千円)を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、工具、器具及び備品6,087千円並びに建設仮勘定2,998千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。